CSR

環境方針

Environmental policy

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三友プラントサービス株式会社

基本理念

地球環境の破壊、資源の枯渇等から、現在のみならず将来の世代及び地球上に存在するあらゆる生物が共生出来る地球環境を保全する持続可能な社会の形成が緊急の課題となっています。“環境と資源を守る”をモットーに事業を展開してきましたが、今後も環境保全活動の継続的な推進をすすめ、資源循環型社会形成の一翼を担っていきます。

環境方針

当社は産業廃棄物処理会社として、第一工場、第二工場、横浜工場、千葉工場、及び川崎EPC事業部において、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を核に、汚染土壌処理及び一般廃棄物中間処理コーヒー豆粕の飼料化の事業活動を行っており、並びに3箇所の営業所からなる全国規模の営業活動を展開している。
また、フロン類の破壊処理による、オゾン層保護及び地球温暖化対策に取り組んできています。これらの活動は地球環境の保全に貢献するとともに、大きな影響を及ぼす可能性を持っています。
私たち一人ひとりがこの事を認識し、環境法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的な改善を進め、汚染の予防に努めます。
重要取組事項として、下記の事項に取り組みます。

重点取組事項として、下記の事項に取組みます。

  • ● 省資源、省エネルギー活動により、地球温暖化対策の推進及びリサイクルを進め、継続的な環境負荷の低減を図ります。
  • ● 委託された廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで管理を徹底します。
  • ● 操業停止事故撲滅による、委託された廃棄物の安全、確実な処理を遂行します。
  • ● PFOS及びPFOA含有廃棄物の適正処理を推進します。
  • ● 食品残渣の有効活用による食品循環資源の再生利用を促進します。
  • ● 社内、社外のコミュニケーションを充実させ、人材育成、技術力の向上を図ります。

以上を実践する為、環境マニュアル及び環境目的・目標を定め、これらを定期的に見直しながら取り組みます。 またこの環境方針は全ての従業員及び当社のために働く人全てに周知するとともに、広く一般に公開致します。

2024年4月1日

三友プラントサービス株式会社

環境委員会本部長

小松 洋文

早来工営株式会社

基本理念

早来工営株式会社は、「環境と資源を守ろう」をモットーに、地球環境への自らの役割と責任を自覚し、環境課題に積極的かつ継続的に取り組みます。

環境方針

当社は産業廃棄物処理会社として、果たすべき社会的役割の重要性を認識し、事業活動を通じて、良い地球環境を次世代に継承することを使命として社会に貢献してまいります。

  • ● 安全第一を基本とし、汚染の予防に努め、安心・信頼される企業を目指します。
  • ● 地球温暖化防止のため、省資源、省エネルギーを推進します。
  • ● ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、環境保全活動を通じて地域社会に貢献します。
  • ● 環境関連法令、条例、協定を順守し、環境保全に努めます。
  • ● 人材育成を継続的に行い、地球環境を守る事業であることに対する自覚を持ち、行動いたします。
  • ● 環境目的及び目標を定め、継続的に環境改善活動を行います。

この環境方針は、従業員及び当社と共に働く人々に周知するとともに、求めに応じ一般にも公開いたします。

2024年4月1日

早来工営株式会社

取締役

松井 隆幸

ISO14001認証取得事業所

Certification

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三友プラントサービス株式会社

登録票内容

登録事業者
三友プラントサービス株式会社
本社事務所・第一工場 神奈川県相模原市緑区橋本台 1-8-21
第一保管場所 神奈川県相模原市緑区橋本台 1-563-1
第二保管場所 神奈川県相模原市緑区橋本台 1-546-1
第三保管場所 神奈川県相模原市緑区橋本台 1-562-6
本社営業所 神奈川県相模原市緑区橋本台 1-8-14
横浜営業所 神奈川県横浜市金沢区幸浦 2-5-11
千葉工場 千葉県東金市滝沢 631-1
千葉営業所 千葉県東金市滝沢 631-1
第二工場 化学処理神奈川県相模原市中央区宮下 2-15-6
第二工場養生倉庫 神奈川県相模原市中央区宮下 3-10-3
横浜工場 神奈川県横浜市金沢区幸浦 2-5-3
     神奈川県横浜市金沢区幸浦 2-5-7
川崎工場 神奈川県川崎市川崎区扇町 6-13
登録番号
JP06/070078 (UKAS)
適用規格
ISO14001:2015
登録範囲
産業廃棄物の収集運搬
中間処理及び廃油の再資源化
フロン類の破壊処理
コーヒー豆粕の飼料化並びにこれら全般の営業に係わる事業活動

審査登録証

  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証

早来工営株式会社

登録事業者
早来工営株式会社
本社 神奈川県川崎市川崎区扇町6-1
川崎工場 神奈川県川崎市川崎区扇町6-1
川崎支店 神奈川県川崎市川崎区扇町5-11
札幌工場 北海道石狩市新港中央3-750-6
早来支店 北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
早来支店積み替え保管場 北海道苫小牧市真砂町19-13
処分場 北海道勇払郡安平町早来新栄21-1
堆肥化施設 北海道勇払郡安平町安平308-6
大阪工場 大阪府大阪市西成区津守3-8-6
大阪物流センター 大阪府大阪市西成区津守3-117-76
中部営業所 愛知県大府市北崎町井田 1-1
登録番号
JP07/070135(UKAS認定SGS認証)
適用規格
ISO14001:2015
登録範囲
産業廃棄物の収集運搬(積み替え保管を含む)、中間処理及び最終処分
一般廃棄物の収集運搬、最終処分及び堆肥化
土壌のリサイクル、埋立
フロンの破壊処理
これら全般の営業活動及びコンサルティング

審査登録証

  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証
  • 審査登録証

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)・特定個人情報保護方針

Privacy Policy

個人情報保護方針のイメージ画像
  • 個人情報の適正な取扱いに
    関する基本方針

    個人情報の適正な取扱いに
    関する基本方針

    個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)

    1.事業者の名称
    三友プラントサービス株式会社
    早来工営株式会社
    株式会社三友環境総合研究所
    石狩三友メンテナンス株式会社

    2.関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、ガイドラインおよび本プライバシーポリシーを遵守します。

    3.利用目的
    当社は、提供を受けた個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲で利用します。

    • ・産業廃棄物の収集・運搬および処分に関する業務を行うため
    • ・環境計量証明事業を行うため
    • ・従業員の採用活動および人事管理・労務管理などの雇用管理業務のため
    • ・当社施設見学および当社施設入退室管理のため
    • ・メールマガジン等による情報提供のため
    • ・社会通念による範囲内で、年賀状・挨拶状・お歳暮・お中元等をおくるため
    • ・施設等の防犯カメラで取得した情報を基に防犯および事故の際の調査のため
    • ・各種セミナー、展示会を行うため
    • ・お問い合わせ、ご相談の対応のため
    • ・各種契約を締結するため
    • ・その他、本人から個別に承諾を得た場合にその承諾を得た目的のため

    4.個人情報の提供の任意性
     個人情報の提供は任意ですが、上記利用目的のために、必要となる項目を提供いただけない場合は、各々のサービスを 受けられない場合があります。

    5.著述、情報提供を目的とした写真の取り扱いについて
     当社の媒体での情報提供を目的とした特定個人が題材とならない多数の人物が写る情景等の写真については、その撮影および掲載について、被写体本人に同意がとれない場合があります。

    6.個人情報のグループ内共同利用と第三者提供について
     三友プラントサービス株式会社、早来工営株式会社、株式会社三友環境総合研究所、石狩三友メンテナンス株式会社は三友グループとして、上記3の利用目的の範囲で、個人番号を除く氏名住所等属性情報、お客様や取引先様との取引に関する情報、従業員に関する人事管理に必要な情報について、共同利用いたします。
    その他に当社は、提供いただいた個人情報を下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。

    三友プラントサービス株式会社、早来工営株式会社、株式会社三友環境総合研究所、石狩三友メンテナンス株式会社は三友グループとして、上記3の利用目的の範囲で、個人番号を除く氏名住所等属性情報、お客様や取引先様との取引に関する情報、従業員に関する人事管理に必要な情報について、共同利用いたします。
    その他に当社は、提供いただいた個人情報を下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。

    • ・お客様・本人から個別に同意がある場合
    • ・当社の委託選定基準をクリアした業務提携先(社会保険労務士、病院など)に、利用目的の範囲内で個人情報を委託する場合

    7.安全管理措置に関する事項
     当社は、個人情報の適切な管理のために、別途「個人情報保護社内規程」を定め、これを遵守します。

    8.委託に関する事項
     当社は、個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は関連する法令並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 三友プラントサービス株式会社、早来工営株式会社、株式会社三友環境総合研究所、石狩三友メンテナンス株式会社は三友グループとして、中核会社の三友プラントサービス株式会社が他のグループ会社からの委託を受け、社内規程の整備やお問い合わせ窓口運用等の事務を集中的に取り扱っております。

    9.継続的改善
     当社は、個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

    10.個人情報の開示等
     当社は、ご本人からの開示対象個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者の提供の停止 (以下“開示等”という)を求められた場合は、迅速かつ誠実に対応します。

    (1) 開示対象個人情報
     特定の個人を容易に検索できるように、目次や索引、符号等を付け体系的に構成した情報のうち、当社が本人からの開示等の請求に応じることができる個人情報です。
    該当する個人情報を利用目的別に類型的に整理すると次の通りです。(例示)

    • ・産業廃棄物の収集・運搬、および処分に関する業務を行うため 環境計量証明事業のためのお客様・お取引先様に関する個人情報
    • ・当社施設の見学、入退室管理のためのお客様・お取引先様に関する個人情報
    • ・従業者の雇用管理のための個人情報
    • ・採用応募者に関する個人情報
    • ・お問い合わせ・ご相談のための個人情報

    (2)開示対象とならない個人情報

    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ・法令に違反することとなる場合

    (3)開示等の求めに応ずる手続きについて
     下記11記載の窓口にご照会下さい。

    ご請求の内容により当社指定の
    ・「個人情報開示等請求書」
    ・「委任状」(代理人を定めるとき)
    などを郵送します。上記書類に内容記載のうえ、本人確認の書類を同封のうえご返送下さい。
    開示等請求に伴い、当方より「個人情報開示通知書」にて通知させていただきます。
    法令等の定めにより、開示等の処置にお応えできない場合もありますので あらかじめご了承下さい。

    〔本人確認についての書類〕

    • ・運転免許証、パスポート、個人番号カード(個人番号が記載されていない「表面」)
    • ・戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類

    (注)運転免許証やパスポート、個人番号カードのような顔写真つきの書類の場合はどれか1つの提出をお願いします。それ以外の場合は、 原則少なくとも2種類以上の提出が必要です。未成年者または被後見人等の法定代理人の場合は、委任状に代えて法定代理権があることを確認する書類(戸籍謄本、登記事項証等)が必要です。

    11.問合せ及び苦情処理の窓口
     当社の個人情報等の取り扱いに関する問合せ又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。

    三友プラントサービス株式会社 経営管理部
    電話:042-772-0071
    受付時間:土日祝祭日、年末年始、弊社休業日を除く
    9時から12時、13時から17時まで
    問合せ用webページ:https://www.g-sanyu.co.jp/contact
    平成28年1月1日

  • 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

    個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

    個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

    1.事業者の名称
    三友プラントサービス株式会社
    早来工営株式会社
    株式会社三友環境総合研究所
    石狩三友メンテナンス株式会社

    2.関係法令・ガイドライン等の遵守
     当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守します。

    3.利用目的
     当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

    • (1)取引先様の特定個人情報等
      ・不動産取引に関する支払調書作成事務
      ・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
    • (2)株主様の特定個人情報等
      ・配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
    • (3)当社の従業員等の特定個人情報等
      【税】
      ・源泉徴収票作成事務
      ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
      ・従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
      【社会保険】
      ・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
      ・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
    • (4) 当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
      【税】
      ・源泉徴収票作成事務
      【社会保険】
      ・健康保険・厚生年金保険届出事務

    4.安全管理措置に関する事項
     当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱社内規程」を定め、これを遵守します。

    5.委託に関する事項
     当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    三友プラントサービス株式会社、早来工営株式会社、株式会社三友環境総合研究所、石狩三友メンテナンス株式会社は三友グループとして、中核会社の三友プラントサービス株式会社が他のグループ会社からの委託を受け、各社が行う個人番号利用事務のうち、収集、保管、廃棄を中心とした事務を集中的に取り扱っております。

    6.継続的改善
     当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

    7.特定個人情報等の開示
     当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・法令に違反することとなる場合

    特定個人情報等の開示に関するお問合せは下記8記載の窓口までお願いいたします。

    8.問合せ及び苦情処理の窓口
    当社の特定個人情報等の取り扱いに関する問合せ又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。
    三友プラントサービス株式会社 経営管理部
    電話:042-772-0071
    受付時間:土日祝祭日、年末年始、弊社休業日を除く
    9時から12時、13時から17時まで
    問合せ用webページ:https://www.g-sanyu.co.jp/contact
    平成28年1月1日

環境・社会貢献

Environmental and social contribution

つながりの森

千葉工場に隣接する雑木林を開発し、地域コミュニケーションの場を作っております。廃棄物工場の横に新しい自然を生むことで、廃棄物と自然環境は表裏一体の存在であるというメッセージを込めています。この場を通じ、地球環境の今を考え、未来へつなげる、そんな場所です。

つながりの森

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」

三友グループ

三友プラントサービス株式会社

早来工営株式会社

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間

    2023年 4月1日 ~ 2033年 3月31日

  2. 2.内容
    1. 目標1:長時間労働の是正に関する事項

      〔対策と実施時期〕

      2023年 4月~
      部署別残業時間の実態把握
      2023年 7月~
      残業削減案の策定
      2024年10月~
      ノー残業デー再徹底を含む残業削減策の実施
      2025年 10月~
      部署別実施状況の確認
      2026年4月~
      ノー残業デー再徹底を含む残業削減策の実施
    2. 目標2:職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

      妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口の利用促進を図る。

      男性の育児休業取得を促進するための相談窓口を設置、利用促進を図る

      〔対策と実施時期〕

      2023年 4月~
      産休・育休の利用状況把握
      2023年 10月~
      産休・育休取得相談窓口の拡充。並びに利用促進策検討
      2024年4月~
      実施徹底策実施
      2025年10月~
      実施徹底策実施
      2026年4月~
      産休・育休取得相談窓口利用促進の社内再通知
      2026年10月~
      実施徹底策実施